熊本市議会 2021-12-17 令和 ３年第 ４回定例会−12月17日-07号
これを受け、本市では先行給付と合わせて10万円を現金で一括給付することとし、追加給付に必要となる経費を計上するものでございます。 これは、既に児童手当を受給されている世帯については年内の給付を行い、その他の対象世帯については年内に申請書類をお送りし、来年１月上旬には給付を開始できるよう、今定例会に令和３年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
これを受け、本市では先行給付と合わせて10万円を現金で一括給付することとし、追加給付に必要となる経費を計上するものでございます。 これは、既に児童手当を受給されている世帯については年内の給付を行い、その他の対象世帯については年内に申請書類をお送りし、来年１月上旬には給付を開始できるよう、今定例会に令和３年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
これを受けて本市では、先行給付と合わせて10万円を現金で一括給付することとし、追加給付に必要となる経費を計上するものでございます。これは、既に児童手当を受給されている世帯については年内の給付を行い、その他の対象世帯については年内に申請書類をお送りし、来年１月上旬には給付を開始できるよう、今定例会に令和３年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少となったひとり親世帯につきましては、臨時特別給付金の追加給付の対象となりますことから、所得の低いひとり親世帯は収入への影響を特に受けやすいと想定し、全ての児童扶養手当受給世帯の受給者を支給対象と見込んだところでございます。
国の給付金に関しましては、児童扶養手当を受けている方等に対して、１人目の子供が５万円、以降１人増えるごとに３万円を加算する基本給付を、また、その中でも特に収入が激減した世帯などに対しては５万円の追加給付を合わせて６４１世帯に対して支給をしております。 県の給付は、国の給付と同様の要件により１世帯２万円を、市の支援金につきましては、児童１人当たりに１万円を支給したところです。
さらに追加給付として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少している方へ１世帯５万円を給付しました。また、熊本県ひとり親世帯への生活支援給付金補助金を活用し、10月にひとり親世帯への生活支援給付金として、対象世帯に１世帯２万円を給付しております。
補正予算の内容につきましては、国の施策に応じて、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯、いわゆる児童扶養手当支給世帯等に対しまして、１世帯５万円、第２子以降１人当たりに３万円を支給するひとり親世帯臨時特別給付金の追加給付を年末までに迅速に行うため、また、新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに住民に対する接種を行うことができるよう準備体制を整えておくため、早急な予算措置
さらに、感染症の長期化する現状から事業の継続の一助としていただくべく、国の持続化給付金を受けられた方に対して、市独自に支援金の追加給付を行なう持続化給付金支援事業を１２月より開始しているところです。これまで、市独自の経済対策事業を実施してきておりますが、引き続き地域経済の状況を注視しながら、必要な支援等を適宜検討していきたいと考えているところでございます。
それと、大幅に収入が減少したところには追加給付というところで５万円の給付があっております。それに上乗せする形で、県の支援策として２万円の上乗せ、それと、本市独自の独り親家庭等への生活支援給付金ということで、子供１人当たり１万円を上乗せして支給しているところでございます。 以上です。
併せて、国の持続化給付金を受けられた方に対して、市独自に支援金の追加給付を行なう持続化給付金支援事業を１２月より開始することとしております。例年であれば、年末年始を迎え、これから経済活動が活発になる時期ではありますが、このコロナ禍にあって、厳しい経済活動を強いられるものと思われますので、引き続き、地域経済の状況を注視しながら、必要な支援策を適宜検討していきたいと考えているところでございます。
今月１日時点で，追加給付を含め３６０件の申請があっておりますが，今後も，対象となる小規模企業者が漏れなく申請されるよう，引き続き制度の周知に努めてまいります。 次に，市民一人当たり５千円分の商品券を交付する新型コロナウイルス対策くらし応援商品券事業についてですが，これは，外出自粛などで低迷した地域経済の活性化と感染予防の普及啓発を目的として実施するものであります。